東京都福祉保健局は、近年フリーマーケットサイトやオークションサイト、クラシファイドサイト（以下

「フリマサイト等」という。）における消費者間取引が活発化するにつれて、フリマサイト等での医薬品

の無許可販売や化粧品等の違反広告が増えていることを受け、サイトパトロールを強化する方針を3日発

表した。

 

フリマサイト等を運営する企業では、これまでも自主的な審査を行っているが、無許可販売や違反広告に

迅速に対応するためには、東京都と運営企業が連携することで、自主審査の質の向上・効率化を図るとと

もに、出品者の遵法意識を高めていくことが必要としている。

 

このため、今般、新たに連絡会を立ち上げ、平成30年6月27日に第1回目の会合を開催した。

今後、効率的なパトロールを通して不適正な出品を未然に防止し、都民がより安心してフリマサイト等を

利用できるように取組を強化するとしている。

 

内容について

1.連絡会の開催

出品サイクルが短く変化が速いフリマサイト等の広告にも対応できるようにするため、フリマサイト

等運営企業と定期的に連絡会を開催し、監視指導結果や最新の動向等を情報交換・共有することに

よって企業の自主的な審査の向上を図り、不適正な出品の防止につなげる。

 

2.サイトパトロールの実施（随時）

東京都においてフリマサイト等を随時監視し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確

保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」に抵触する出品を発見した場合に

は、直ちに運営企業へ削除要請することで、迅速に排除する。

 

3.一斉パトロールの実施（毎月）

都のサイトパトロールで発見・措置した品目等の情報を、全協力企業に提供します。各企業の自主審

査により不適正な出品が発見された場合には、各企業で対応する。

 

協力会社

※連絡会には厚生労働省医薬・生活衛生局、総務省総合通信基盤局、経済産業省商務情報政策局がオブ

ザーバーとして参画。

 

その他

1.連絡会には、厚生労働省医薬・生活衛生局、総務省総合通信基盤局、経済産業省商務情報政策局もオブ

ザーバーとして参画し、情報共有する。

 

2.東京都では、フリマサイト等に出品される医薬品等のパトロールのほか、インターネット関連企業16

社の協力を得て、インターネット上のショッピングモール等の広告の監視指導も行っている。

 

【参考】