オフィス用品通販大手のアスクル株式会社は、7 月12 日より、新たな小口配送モデルの実証実験を開始す

ると3日発表した。

本モデルは経済産業省が所管するグレーゾーン解消制度（※2）を活用し、国土交通省に確認を行った結

果、オフィスビル等の空きスペースを借り受け、本事業における商品を一時保管する行為が、倉庫業法上

の登録を要しないことが明確にされたことを受けて開始するもので、今後も拡大が見込まれるEC の小口

配送における多くの課題を解決する新物流モデルとして期待されている。

 

同社は、物流先進企業として、この実証実験を通じて本モデルの有効性を検証し、物流現場の負荷軽減と

今後のEC 市場の一層の発展と拡大を両立させる新物流モデルとして確立していくとしている。

 

(※1)本モデルは新たなEC 物流の輸配送管理システムとして、特許出願中です。

(※2)事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても安心して新事業活動を行い得るよう、

具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる国の制度です。

 

 

同社では、お客様からの注文に応じて都度お客様別にピッキング・梱包した荷物を、在庫拠点である

全国9か所の物流センターから出荷し、小口の輸送・配送を行っている。

新モデルは、上記のように、輸送・配送を分離して実施するモデルとなる。

同社は、EC 事業者として保有する購買・配送ビックデータの解析により、商品ごとの細やかな需要予測

を立てることが可能。

そのノウハウから、ビルやエリアごとの需要予測をたて、注文を受ける前に一定数の商品を通常の都度出

荷品と共に事前出荷。

これを配送エリア近隣のスペースに輸送・一時保管し、注文に応じてお客様に台車での納品（短距離宅

配）を行う。

物流センターからの事前出荷には、通常の都度出荷品を積載する車両の空きスペースを活用し、注文量に

影響されてしまう輸送車両の積載効率を高め、配送量の平準化による生産性向上を実現する。

 

また、注文からお届けまでのスピードの向上も同時に実現する。

このモデルにおいては、一時保管スペースからビル内・近隣エリア内への納品には、配送車両を用いるこ

となく台車での納品を行うことができるようになるため、配送ラストワンマイルの担い手を輸配送事業者

以外にも拡大することを可能にし、宅配現場における人手不足問題の解消、労働環境の改善、CO2 排出量

の削減といった社会的課題の解決にもつながりるものとみている。