国土交通省は、EC取引の拡大に伴い、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2

排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっていることから、

昨年10月より再配達率のサンプル調査を開始している。

 

調査は、10月期(10/1~10/30)と4月期(4/1~4/30)の年2回実施し、25日に昨年10月に実施した調査と

4月の調査結果を以下の通り公表した。

 

 

国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁と十分に連 携して

宅配便の再配達削減に取り組むとしている。