消費者庁が１２日に公表した「平成３０年版消費者白書」によると、インターネットを利用して１年間に

商品の購入やチケットの予約・購入などサービスを利用した割合は、77.1％であった（図表Ⅰ-1-6-14）。

 

 

また、10歳代後半では６割を超える人が、70歳以上も約５割の人が、それぞれネットショッピングの経験

があると回答しており、ネットショッピングが幅広い年齢層に普及していることが調査結果で明らかと

なった。

 

 

❖インターネットを利用した取引年々増加傾向に。

経済産業省「電子商取引に関する市場調査」によると、日本の消費者向け電子商取引の市場規模は

年々拡大しており、2016年のBtoC取引（事業者から消費者に商品・サービスを提供する取引）の市場

規模は推計で15.1兆円と、2012年の9.5兆円から1.5倍以上で、消費者がインターネットを利用する取

引は拡大傾向が続いてる（図表Ⅰ-1-6-16）。

 

 

電子商取引市場での取引金額を分野別にみると、物販系分野の取引金額は2016年に8.0兆円となり、

物販系分野の内訳が公表され始めた2013年以降、過半を占める傾向が続いている。

 

❖幅広い商品やサービスの購入ネットショッピングを利用。

家計におけるネットショッピングの支出について、総務省「家計消費状況調査」をみると、2017年に

ネットショッピングを利用した月平均支出額は１世帯当たり9,307円となっており、月平均支出額

9,307円の内訳をみると、「旅行関係費（宿泊料、運賃、パック旅行費）」が21.6％と最も高く、次い

で「食料（食料品、飲料、出前等）」が13.2％、「書籍・音楽映像ソフト、パソコン用ソフト、デジ

タルコンテンツ、チケット」が12.7％と続いており、幅広い商品やサービスで、ネットショッピング

を利用した支出がなされている。

 

 

❖個人間取引の市場規模拡大に伴いトラブルが急増。

最近注目されている消費者問題の一つとして、売手と買手の双方が消費者個人である取引（CtoC取

引）に関するトラブルの急増が挙げられる。中でも、インターネットオークション（フリマアプリ・

フリマサイトを含む。）などインターネットを利用した取引に関する相談が増加している。

 

経済産業省の調査報告によると、まず、CtoCのインターネットオークションは、2000年代初頭から

利用が拡大し、2016年の市場規模は3,458億円と推計されており、BtoCを含めたインターネットオー

クション市場全体の30％以上を占める。

このうち、フリマアプリ・フリマサイトでの取引について、同報告によると、フリマアプリ（ここで

は、インターネット上の仮想のフリーマーケット内で、個人同士が衣料品や雑貨等を自由に売買可能

なスマートフォン専用のアプリケーションソフトウェア（アプリ）、もしくは仮想のフリーマーケッ

ト取引市場の市場規模は、2016年１年間で3,052億円と推計されている。

さらに、フリマアプリは、初めて登場したとされる2012年から数年で、大きな市場に発展し、今後も

拡大傾向にあると予測されている。

個人間売買に関する消費生活相談が増加している背景には、こうしたインターネットを通じて行われ

る個人間取引の急速な拡大があることが考えられる。