総務省は6日、ソフトバンクが販売店に対して、端末価格の不適正な割引指示を行っていたとして、再発

防止を求める行政指導を行ったと発表した。

 

総務省によるとソフトバンクは1月17日、販売店に対し、書面により、端末の販売価格の割引又は利用者

に対して提供する金銭その他の物品又は役務の代価とすることができる経済上の利益（「端末の販売価格

の割引等」）の具体的な金額を提案していたことが認められた。

 

販売店に対するこの提案は、販売店での端末の販売価格を事実上拘束するもので、ソフトバンクに有利な

金額を設定させようとしており、「高額な端末購入補助」に当たり、電気通信の健全な発展を阻害しかね

ないと判断し、行政指導に踏み切った。

 

これに対してソフトバンクは「指導を真摯に受け止め、今後の対応について社内で検討する」とのコメント

を発表した。

総務省では、平成 29 年１月 10 日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定し、

新規参入の阻害等を招くおそれのある高額な端末購入補助の適正化を求めてきている。