日本郵便株式会社と東日本旅客鉄道株式会社は、地域・社会 の活性化に向けた取組みを強化するため、

両社の強みであるそれぞれが持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を

促進し、一層の地域・社会の活性化に貢献していくため、協定を締結したことを12日発表した。

 

❖協定に基づく連携内容

(1)郵便局と駅の機能連携
(2)両社が有するネットワーク等を活用した物流
(3)観光振興等の地域活性化施策
(4)その他、地域・社会の活性化に資すること

 

❖3 協定に基づく具体的な連携事項（別紙 1 及び別紙 2）

(1)郵便局と駅の機能連携

都市部 郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅

（エキュート立川 3 階）に設置予定 イ 地方 郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口

業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討中。

(2)両社が有するネットワーク等を活用した物流 日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、

仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅及び 仙台駅で販売予定。

(3)その他 観光振興等の地域活性化施策についても、幅広く検討中。

 

<別紙1：立川駅（エキュート立川３階）店舗イメージ>

 

<別紙2：地方における連携イメージ>