一般社団法人 通販エキスパート協会

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2018.06.17

日本郵便とJR東日本の地域・社会の活性化に関する協定の締結

 

日本郵便株式会社と東日本旅客鉄道株式会社は、地域・社会 の活性化に向けた取組みを強化するため、

両社の強みであるそれぞれが持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を

促進し、一層の地域・社会の活性化に貢献していくため、協定を締結したことを12日発表した。

 

❖協定に基づく連携内容

(1)郵便局と駅の機能連携
(2)両社が有するネットワーク等を活用した物流
(3)観光振興等の地域活性化施策
(4)その他、地域・社会の活性化に資すること

 

❖3 協定に基づく具体的な連携事項(別紙 1 及び別紙 2)

(1)郵便局と駅の機能連携

都市部 郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅

(エキュート立川 3 階)に設置予定 イ 地方 郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口

業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討中。

(2)両社が有するネットワーク等を活用した物流 日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、

仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅及び 仙台駅で販売予定。

(3)その他 観光振興等の地域活性化施策についても、幅広く検討中。

 

<別紙1:立川駅(エキュート立川3階)店舗イメージ>

 

<別紙2:地方における連携イメージ>